AI活用宣言

AIを武器に、
次世代のエンジニアへ。

私たちは、誰よりもAIを楽しみ、社内のあらゆる場面でAIが「最良のパートナー」となるよう推進していきます。そこで得たリアルな手応えや安全な使い道を「AI研修」という形で社員に還元し、AI人材を育成します。

4つの宣言

  • 全社員が「AIの航海士」であること

    新人から中堅社員に至るまで、階層別の専門研修を実施しています。新たに「AIエージェント研修」を実施、「生成AIパスポート」の取得を全社的なスタンダードとし、全社員がAIの特性とリスクを正しく理解した「AIの航海士」として、確かなリテラシーを持って業務にあたります。

  • 倫理と安全を最優先した「攻めの活用」

    AIの可能性を最大限に引き出すために、私たちは強固な「社内利用ガイドライン」を策定いたしました。機密情報の保護、著作権の尊重、ファクトチェックの徹底を運用の柱とし、社会から信頼される「安全なAI活用」のモデルケースを目指します。

  • AIエージェントと共に次世代の価値を創る

    AIを単なるツールとしてではなく、業務を共に行うパートナーとして最適化し、これまでにないスピードと品質で、クライアント企業の課題解決に貢献します。

  • AI人材不足を育成と実践で変えていく

    「AIエンジニアを目指しませんか？」という呼びかけに説得力を持たせるため、育成のプロとして、技術の普及と人材輩出を通じ、日本のデジタル社会を牽引します。

生成AI利用ガイドライン（要約）

  1. 利用対象となるAIツール

    会社が承認したツール（ChatGPT Enterprise、Microsoft Copilot、Gemini Business 等）に限る。個人アカウントや未承認ツールの業務利用は原則禁止する。

  2. 入力データに関する禁止事項（守り）

    プロンプト入力時、以下の情報を入力してはならない。

    • 機密情報：自社の非公開情報、営業秘密、未発表のプロジェクト内容
    • 個人情報：顧客名、メールアドレス、電話番号、その他個人を特定できる情報
    • 他者権利物：他者の知的財産権、商標権等を侵害する恐れのあるデータ

  3. 出力結果の取り扱い（責任）

    生成AIの制作物について必ず次のことを行う。

    • 事実確認（ファクトチェック）：AIの回答には誤り（ハルシネーション）が含まれる可能性があるので、出力された情報は必ず人間が根拠を確認し、そのまま鵜呑みにしない。
    • 権利侵害の確認：生成された画像や文章が、既存の著作物と酷似していないか確認する。
    • 透明性の確保：AIで作成した成果物を対外的に発表する場合、必要に応じて「AIによる生成」である旨を明記する。

  4. 禁止される用途

    差別、誹謗中傷、公序良俗に反するコンテンツの生成。意思決定の全自動化（最終的な判断は必ず人間が行う）。

  5. 報告義務

    万が一、機密情報の流出や権利侵害の疑いが発生した場合は、直ちに上司およびIT管理部門に報告する。